高市戦略のフードテック9.7兆円、陸上養殖が植物工場の二の舞を避けるために必要な条件
ニュースの概要
日本経済新聞によると、高市政権が掲げる成長戦略の重点17分野のうち、フードテックの分野で9.7兆円規模の投資を見込む方針が示された。対象には植物工場や陸上養殖が含まれる。食料の安定的な確保と、新しい産業の育成を同時に進める狙いがあるとみられる。17分野の一つに位置づけられたことで、これまで農林水産業の周辺にあった技術が、国の成長戦略の中心に入ったことになる。金額の大きさもさることながら、陸上養殖が植物工場と並べて名指しされた点は、養殖業界にとって大きな変化である。
引用元: 高市戦略17分野、フードテック9.7兆円投資 植物工場や陸上養殖（日本経済新聞）
分析・見解
9.7兆円という数字が陸上養殖に意味すること
9.7兆円は、フードテック全体をまとめた投資の枠である。陸上養殖だけの金額ではない。植物工場や代替タンパク、スマート農業などで分け合うため、養殖に回る額は一部にとどまるだろう。それでも、国の戦略に名前が載った意味は大きい。補助金の対象、税制の優遇、規制の見直しは、こうした戦略文書を根拠に動くからである。17分野という整理は、政府が資金を振り向ける順番表のようなものだ。民間企業にとっては、どこに追い風が吹くかを読む合図になる。
植物工場の過去が示す、補助金頼みの落とし穴
植物工場は2010年前後にも政策の追い風を受けた。しかし電気代と人件費が重く、採算が合わずに撤退した事業者は少なくない。レタスのように単価の低い作物では、売値より先に費用が膨らんだ。陸上養殖にも同じ危うさがある。設備の建設費は補助で下げられる。だが、毎日かかる電気代や餌代、病気で魚を失う損失は、補助では消えない。国内でも陸上サーモンの大型計画がいくつか動いている。その成否がまだ見えない段階で資金の枠を広げる動きとも読める。
狙うべきは高単価の魚と、国内で足りない魚
陸上養殖は、水をろ過して使い回す方式（＝循環ろ過式）が中心である。水質を細かく管理でき、赤潮や寄生虫の影響を受けにくい。一方で、設備費は海面養殖より重くなる。そのため、1キログラムあたりの単価が高い魚か、輸入に頼っている魚から先に採算が取れる。サーモン、エビ、ウナギなどが有力な候補である。ブリやタイのように、国内の海面養殖がすでに強い魚で正面からぶつかるのは難しい。
成否を分けるのは電力と人材の確保
独自の見方をひとつ挙げたい。陸上養殖は水産業というより、電気を魚に変える産業である。ポンプ、ろ過、温度管理、酸素の供給と、そのすべてが電力を使う。つまり、電気を安く安定して使える場所が有利になる。工場の排熱や、余った再生可能エネルギーのある地域は強い候補地だ。立地の選び方が、そのまま収益力になる。もう一つは人材である。水質を読み、魚の異変を早く察する技術者は、農業とも工場運営とも違う職種だ。規模を急ぐほど、人材不足がそのまま事故につながる。育成が投資に追いつくかが問われる。
ビジネスへの影響
補助金を前提にせず、単価と電気代で計画を組む
政策の追い風が吹くと、事業計画は補助金込みで甘くなりがちである。まず補助金をゼロとして計算し、それでも黒字になるかを確かめたい。見るべき数字は三つある。魚1キログラムあたりの売値、電気代、そして育てている間に失う魚の割合だ。このうち一つでも想定を外すと、利益は簡単に消える。たとえば電気代が2割上がったとき、利益がどれだけ減るかを事前に試算しておくと、判断が速くなる。補助金は、あくまで余裕分として扱うのが安全である。
参入前に進めたい、販売先と立地の準備
最初に固めるべきは、買い手である。飲食チェーンや小売、水産卸と、育てる前に購入の約束を取り付ける。量が決まれば、必要な設備の大きさも決まる。売り先が決まっていれば、規格や出荷時期に合わせた育て方もできる。次に立地を選ぶ。電気料金、きれいな水の確保、排水のルール、排熱を使えるかを比べる。陸上養殖は届出制の対象となっており、自治体への手続きも必要になる。
小さく始めて、実測した数字で広げる
いきなり大型設備を建てるのは避けたい。小規模な実証で、魚の成長の速さ、病気の出方、電気の使用量を実測する。その数字を持って金融機関や出資者と話せば、説得力がまるで違う。既存の水産会社、食品会社、設備会社と組み、足りない技術を補うのも近道である。撤退の条件をあらかじめ決めておけば、失敗しても傷が浅くて済む。大きな投資枠が示された今は、競争が増える前に実績をつくる時期である。